社労士開業日記 雇用促進税制 250915
平成２３年から始まった雇用促進税制という制度。
税制となっていますが、社労士にとってはかなり関係がある制度です。
この制度は、雇用増加人数が、２人以上かつ１０％以上の場合、
増加数一人につき４０万円（２４年度までは２０万円）の
法人税や所得税の税額控除が受けられるという制度です。
（中小企業の場合）
つまり、会社の法人税や個人の所得税が、
増加数二人ならざっくり言うと８０万円安くなるということですね。
（実際の要件は単純ではありませんが・・・）
これは中小企業にとっては、かなり大きなメリットと言えますが、
これがなかなか該当がない・・・。
まずハローワークに計画を出さないといけないのですが、
計画を出しても、１年後の実績をとると、
１０社中１社該当するか否かというくらいです。
中には、「やった６人増えたので１２０万円だ！」
と事業主が喜んでいたら、「給与額の増額要件」を
満たさず、ダメになったケースも・・・。
とにかくなかなか該当が少ないのがこの
「雇用促進税制」という制度なのです。
ただ、社労士がする計画手続きは、難しくないので、
顧問については該当しなくてもサービスの範囲内で
できるし、スポットでもそれほど頂かなくてもいいのでは
と思います。
なんせ、ダメ元・・・でいくしかない制度ですね。
ちなみに、ダメ元で計画だけでも出しておかないと、
そもそも土俵に上がれないし、該当していたときの
責任を問われることも起こる可能性があります。
よって、きちんと各社の決算時期を把握して、期限内に計画や
１年後の達成状況の確認を受ける手続きの管理をしておく
必要があります。
なお、本制度は、細かい要件が曲者ですので、
きちんと資料で細かい要件を把握してから進めましょう。
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